取引・創業
 販売先や仕入先を拡張したり、下請の斡旋をうけたいとき相談にのります。商取引のトラブルに関する適切な処理を行い、取引先の倒産から身を守り、経営安定のための法律相談を受け付けています。


こんな悩みはありませんか?
  ・取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状況が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けてきた。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。
    こんなときは今すぐ倒産防止相談室へ!!
倒産防止相談室では無料でご相談に応じています。
     (法律手続きを依頼する場合は相談者負担となります。)
  ・商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家がご相談に応じます。
お申込みにあたっては
  ・ハガキ、電話、直接来室のいずれかの方法によりお申込みいただきます。
・危機に陥った経緯など相談内容を聞かせたいただきます。
・相談内容に係る必要な資料の提出をお願いします。
相談を受けた後の対応策検討
  ・相談室では、弁護士等の専門スタッフが相談者の経営・財務内容を把握分析し、倒産防止策を検討します。
具体的な対応策は
  ・債権者など関係者への協力要請
・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
・手形処理、事業転換などの指導・助言
・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
お問い合わせは
  商工会(TEL2‐2217)または道商工会連合会(TEL011-251-0101)まで


商工会ネットワーク取引所でビジネスチャンスを

 全国商工会連合会では、会員企業のビジネス拡大を支援するため、「商工会ネットワーク取引所」を開設しています。 会員の方々の優れた商品や技術、販路やアイデアを持っており、そうした財産を新たな発展の道につなげることができます。
◆商工会ネットワークのメリット
  (1)商品開発に活用
(2)パートナーを探す
(3)仕事を依頼したい
(4)代理店を探す
(5)売りたい・買いたい
 

ぜひ、この機会に「商工会ネットワーク取引所」にご登録を。  お問い合わせは、商工会まで
 【関連ホームページ】 商工会ネットワーク取引所



  万全の開業準備、それは成功への第一歩です。商工会では、開業を円滑に進めるための資金調達や税務・労務などのあらゆるご相談に応じます。


【開業ステップ1】
   これまで培ってきた経験、人脈、資金力、現在置かれている状況をはっきり見据え、”自分の財産”キャリアを活かすなど、無理のない独立計画を立てることが大切です。また、家族の同意(協力)を得ることも大切です。
【開業ステップ2】
   個人と会社設立の2つの形態があり、将来や業種などの要素を十分考慮したうえで、選択をすることが必要です。あるいは、新分野進出の経営形態のひとつに、FC(フランチャイズ・チェーン)に加盟する方法もあります。
【開業ステップ3】
   開業時には、設備資金や運転資金が必要ですが、それぞれどの程度の額を必要とするのかあらかじめ十分な検討が大切です。開業資金の50〜60%は自己資金で調達したいものですが、金融機関からの融資は無理なく適正な金額の調達を心がけましょう。
【開業ステップ4】
   開業する場合、さまざまな知識が必要とされます。例えば、許認可を受ける場合の条件・手続きや銀行取引の開始に関すること、人を雇う場合、店舗や事務所を確保する場合など多彩な知識が要求されます。
資金調達
   開業時には、設備資金や運転資金が必要です。商工会では、事業資金や公的融資等についての相談に応じています。また、低利な公的融資制度の斡旋なども行っています。
記帳・節税
   正しく記帳し、正確な経営管理をしていただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。また、随時、税理士等の専門家を招いて、簿記講習会なども開催しています。
労務管理
   労務管理や就業規則の作り方や、労働保険などの労働関係についてのアドバイスを行っています。
各種共済制度
   共済の加入は、安定した事業経営と生活を築くための第一歩です。商工会では、各種共済を取り扱っています。
   
◎創業のご相談関連ホームページ
  Eメール経営相談 (ユーザー登録(無料)されてからご覧いただけます。)
【関連ホームページ】北の創業塾/北海道中小企業支援センターの支援制度/
創業広場/北海道創業促進連携会議/ベンチャー・サポート・ステーション
 
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創業・独立・起業の経費及び雇用への支援

  ・新事業を行う子会社の設立の支援…創業経費の支援
・独立・起業の支援
 法人設立後6ヵ月に支払った経費の3分の1支給
 非自発的離職者のうち30歳以上の者1人当たり30万円支給
  申請のしかたと支給額については
 

(財)産業雇用安定センター 北海道事務所雇用再生本部 (011-200-1103)